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20代で人事に転職するために知っておきたい3つの事(労務担当編)

前回の記事では、人事の仕事の中でも特に「採用」の仕事にフォーカスしてお話させてただきました。

今回は人事の仕事のもうひとつの大きな仕事、「労務」についてみていきたいと思います。

どんな規模の会社であっても、「人」が必ず必要であり、「採用」と「労務」は、いわば矛と盾の関係にあると言えます。

採用は外に出て会社にとって必要な人材を獲得する「攻めの仕事」一方で労務「守りの仕事」と言えるでしょう。

今回は、特に「労務」の仕事についての知識をつけキャリアチェンジの方法を考えていきます。

労務の仕事とは?具体的な仕事内容をご紹介

採用と労務の違い

採用の仕事

前回、人事の仕事の中でも、特に「採用」の仕事を取り上げました。

「採用」の仕事は採用、教育、評価など従業員と直接かかわる仕事をおこないます。

労務の仕事

労務の仕事は、従業員の労働実績の管理、給与計算、社会保険手続き、交通費計算、入社、退職手続きなど、法律、会社規定に基づいた従業員の管理業務だけではなく、新しい制度の設計など戦略的な仕事にも関わります。


労務の代表的な業務の内容

労働実績の管理

労働実績の管理については、政府が主導している「働き方改革」と大きく連動してきます。

労務の仕事は、「法律の範囲内に勤怠実績を合わせること」ではなく、「正しい運用し法律や会社規定で定められている範囲内で従業員が勤務しているか」という実態を管理することからはじまります。

例えば、残業の多い社員がいれば、その社員の上司にその旨を通知し、正しい勤怠管理がされているかをチェックし、改善するまで介入。

法律や会社規定の範囲内で、従業員一人ひとりが働いているかを管理・監督します。

管理していると、当然ながら会社ごとに課題が見えてきます。

課題を解決するためのひとつの手段が、人事制度や評価制度の設計

特に労働時間については、2019年4月の労働基準法の改正でより厳しいものに変わりますので、チェックしておくといいでしょう。

厚生労働書「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」

給与計算

給与計算の仕事は、経理部が担当しているケースもあります。

給与計算の仕事は、給料の総支給額と控除額から手取り額を計算し、従業員および各関係機関に支払う仕事です。

勤怠などの労働実績に応じて、就業規則に基づいた総支給額を計算し、そこから社会保険や税金などの控除額を計算します。総支給額から控除額を差し引いたものが、従業員に直接支払う、いわゆる手取り額になります。

給与計算をすることによって、2つの重要な仕事ができます。

ひとつは労働契約の履行、もうひとつは税金や社会保険などの公的手続きです。
給与計算でミスをしたまま放置すれば、入社時に交わした会社と従業員との契約に違反することになるため、注意が必要です。

企業における労務のミッションは?

働きがいのある環境づくりと生産性の向上

政府が主導している「働き方改革」では、より短い時間でより多くの成果を出す環境を整備すべく、企業はさまざまな改革を迫られています。

その中でまず労務に求められることは、社員の勤怠実績をより正確に集計し、社員ひとりひとりの勤務実績を正確に管理すること。

正確なデータを集計することができれば、残業が発生する原因を特定することができます。

そうなると、経営層は集めたデータから会社の課題を検討し、施策を打つ事ができ、労働環境の改善につなげることができます。

HR Techの普及によって、労務管理が注目されている!

さらに、近年では勤怠管理や人事管理、給与計算など、労務に関係する業務システムの一元化が著しく進んでいます。

これらはHRTechとも呼ばれ、非常に成長している分野です。


HR Techとは?

人事や人材(Human Resources:HR)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。

入社書類の管理から、社内での営業成績や所属部署、性格特徴、勤怠などこれまで労務や人事が別々で管理していたデータを一元化する事で企業に定着しやすい人材の傾向を抽出したり、従業員のモチベーション管理ができたり、出勤時の社員の表情から退職懸念のある従業員を検知するサービスまであります。


これからの労務の仕事に求められる3つの能力

人事部の仕事のなかでも「採用」と「労務」の領域があり、それぞれの業務は大きく違うということがわかりました。

では、労務の仕事を担当する人にはどんなスキルが必要なのでしょうか?

  • 正確に業務をこなせる
  • コンプライアンスを守る人
  • データ分析力

一般的には、上記の3つの能力が必要と言われています。

それぞれの能力は具体的にどういった能力なのか詳しくみていきましょう!

正確に業務をこなせる

勤怠の管理や給与計算、経費の管理などはほとんどの企業でシステムが導入されいているため昔のように手書きで帳簿をつける機会はかなり減りました。

しかし、システム上で数字を一桁打ち間違えるだけで、会社には大きな大きな損害を与えかねません。

ひとつひとつ確認しながら確実に業務をこなせるタイプの方が、向いているかもしれません。

コンプライアンスを守る人

例えば、社員の給与や家族構成、住所、マイナンバーなど、労務の仕事は個人のプライバシーに関する情報を多く扱う部署です。

特に社員の給与に関しては、仲のよい社員同士のプライベートの席などで話題に上がるケースも少なくありません。

労務がこのような情報をリークしてしまうと会社の雰囲気が乱れ、最終的に退職者が出るケースもあると聞きます。

なので、コンプライアンスを守ることは必要不可欠です。

データを分析する能力

HRTechが普及した事で、これまで紙で管理していたものがデータ化され、社員に関する様々な情報が一括管理されるようになりました。

これまでの労務は、「事務的な仕事」という言葉が適当な印象でしたがこれからの労務には「論理的に物事を考える事」が求められます。

事実から仮説を立て、それを検証し改善策を実行する。論理的な思考を駆使して、会社を改革していく事が期待されています。

労務に転職するためのステップ

労務の仕事は、いわば運動部でいえばマネージャーのような仕事が中心ですが、一方で専門的な知識が求められる仕事です。

未経験でチャレンジするには、労務の仕事に必要なスキルをアピールした上で、労務のミッションである「働きがいのある環境づくりと生産性の向上」についても、積極的に取り組んでいきたいという熱意を伝えることも必要かもしれません。

未経験でチャレンジするのであれば、正社員ではなくアルバイトなど他の雇用形態からのスタートがねらい目です。

育児などでフルタイムで働くことが難しい環境になったときなどがチャンスかもしれませんね。

そこから専門的な知識を少しずつ身につけキャリアアップを目指していき、ゆくゆくは、人事制度の改革や社内の働き方改革にチャレンジしていくことも、現実的なキャリアパスだと思います。

まとめ

いかがでしょうか?

労務の仕事は、「会社から給与がもらえる」という、私たちの「当たり前」を陰で支えているのです。

その反面、会社に売上を直接的に持ってくる部署ではないため、日の目を浴びずらいポジションであるともいえます。

さらに、時には従業員にとって人事異動や契約変更など厳しいことを伝えたりしないといけない立場でもあります。

どうしても専門的な知識が必要なため、決してチャレンジしやすい職種であると断言はできませんが、必要なスキルとミッションを正しく理解しアピールする事で道は開ける可能性があります。

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