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扶養控除とは|扶養内で働くなら知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説!

扶養控除とは|扶養内で働くなら知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説!

働き方を考える上で知っておきたいのが「扶養控除」

なんとなく聞いたことはあるけど、実際の仕組みはよくわからないという女性も多いのではないでしょうか?

社会保険制度や税制度の仕組みって、なんだかややこしくて難しいですよね。

そこで今回は、「扶養控除」の仕組みについてわかりやすく解説していきます。

扶養内で働きたいという方も、そうでない方も、損をしないためにも基礎知識を理解しておきましょう!

扶養控除の基本知識

まずは、扶養控除の基本知識について解説していきます。

「そもそも扶養控除って?」「配偶者控除とは違うの?」という疑問について、わかりやすくまとめました。

そもそも扶養控除とは

扶養控除とは、「養う家族がいる場合、税金の負担を軽くします」という制度です。

こどもや両親などを養っている人が、一定の条件を満たすことで扶養控除を受けることができます。

そもそも「控除」とは、金額などを差し引くことです。

払うべき税金や保険料からある一定額の金額が差し引かれ猶予されるということですね。

扶養控除には、「税制上の扶養控除」「社会保険上の扶養控除」の2つがあります。

「税制上の扶養控除」は、所得税、住民税、配偶者控除、配偶者特別控除に関するもの、「社会保険上の扶養控除」は、健康保険、年金に関するものです。

「扶養内で働きたい」という場合の扶養控除は、税制上の扶養控除である所得控除のうちの1つ。

勤め先での年末調整や確定申告によって手続きがおこなわれることで、控除が適用される仕組みとなっています。

扶養控除の条件

扶養控除を受けるには、5つの条件を満たしている必要があります。

対象となる扶養親族の条件は、以下の通りです。

  1. 年末の時点で年齢が16歳以上であること
  2. 配偶者以外の親族(6等身内の血族及び3等身内の姻族)または都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や市町村から養護を委託された老人であること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下もしくは、給与収入が103万円以下であること
  4. 白色申告者の事業専従者でないまたは、青色申告者の事業専従者として年内に給与の支払いを一度も受けていないこと
  5. 納税者と生計を一にしていること

「生計を一にする」というのは、「生計を共にしている」つまり「日常生活で使うお金を同じにしている」という意味です。

これは、同居に限ったことではありません。

たとえば、こどもが学生で一人暮らしをしていて、学費や生活費の仕送りをしている場合でも、生計を一にしていると考えることができます。

青色申告だと扶養控除を受けられないことも

「青色申告」とは、事業所得のある個人事業主や、不動産所得のある人、山林所得のある人などがおこなう確定申告の方法の1つです。

この青色申告をおこなった場合、65万円の特別控除や専従者給与控除などの控除を受けることができます。

また、青色申告者の親族や配偶者は、「青色事業専従者」として認められることがあり、その条件は以下の3つとなっています。

  1. 青色申告をおこなっている者と生計を一にする配偶者やその他の親族
  2. 申告をおこなう年の12月31日に15歳以上
  3. 年間6か月を超える期間青色申告者の営んでいる事業に従事している(一定の場合は、事業に従事できる期間のうち2分の1を超える期間)

「青色事業専従者」として認められると、納税者である事業主から「青色事業専従者給与」として給与を受け取ることになります。

そのかわりとして、「扶養控除」を受けることができないという仕組みです。

扶養控除の金額

扶養控除の金額は、場合によって異なります。

一般の控除対象扶養親族がいる場合は38万円、特定扶養親族がいる場合は63万円、同居老親等がいる場合は58万円、同居老親等以外の老人扶養親族がいる場合は48万円の年間控除を受けることができます。

控除対象扶養親族とは、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族のこと。

特定扶養親族とは、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族のこと。

また、同居老親等は、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の老人扶養親族のうち、納税者又は配偶者の直系の父母・祖父母等と常に同居している者を指します。

配偶者控除との違い

「扶養控除と配偶者控除ってどう違うの?」と疑問に思った方もいるかもしれません。

そもそも「配偶者控除」は、納税者に控除対象の配偶者がいる場合に、一定の所得控除を受けることができる制度のこと。

ここで注意したいのは、「扶養控除」の扶養親族に配偶者は含まれないという点です。

控除対象が、配偶者かその他の親族かということが、扶養控除と配偶者控除の違いとなります。

知っておくべき「〇〇〇万円の壁」

「扶養内で働きたい」と思ったときに知っておきたい「〇〇〇万円の壁」。

よく耳にするのは、「103万円」「130万円」などの金額ですよね。

働く上で損をしないためにも、それぞれの金額にどのような意味があるのかをきちんと理解しておく必要があります。

扶養内で働く上で知っておきたい「〇〇〇万円の壁」についてわかりやすく解説します。

2つにわけて考えてみよう

ポイントは、「税制上の扶養」「社会保険上の扶養」の2つにわけて考えることです。

【参照|en派遣

「税制上の扶養」の場合、扶養対象者の総支給給与額が103万円を超えなければ、扶養控除を受けることができます。

一方、「社会保険上の扶養」の場合、年収130万円を超えると扶養を外れることになります。

つまり、健康保険料や年金は自分で負担する必要が出てくるということ。

それにともなって給与の手取り額は減ってしまうため、結果的に損をしてしまう人もいるかもしれません。

働き損をしないためにも、自分の給料額を参考にどのラインがベストなのかを検討してみましょう。

扶養控除の手続き方法

扶養控除の手続きは、基本的に扶養者の勤務先における年末調整にて実施します。

なお、年末調整は雇用者である会社側に実施義務がありますが、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなかったり、その年の扶養者の給与収入が2,000万円を超えていたりする場合は、翌年2月から3月に実施される確定申告で個人として所得税を納めてるなどの手続きが必要です。

年末調整、確定申告とそれぞれでの手続き方法についてまとめます。

年末調整の場合

年末調整で扶養控除の手続きをおこなう場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類が必要になります。

書類は雇用主である会社から配られることが大半です。

この書類に、扶養している親族がいることを記載し勤務先に提出することで、扶養控除、配偶者控除、障害者控除、勤労学生控除控除、寡婦控除、寡夫控除などの控除を受けることができます。

一般的に会社員や公務員が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先の会社に提出しますが、パートやアルバイトなどの非正規で働いている人でも提出することができます。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、対象者のマイナンバーが必要となるため、忘れずに準備しておきましょう。

提出期限については、以前から継続して働いている場合は前年度の年末調整の際に勤務先に提出します。

新しい勤務先の場合は、最初の給与が支払われる前までに提出するようにしましょう。

書類を受け取った会社側は、その申告書をもとに所得税を源泉徴収し、毎月の給与から天引きする額を決めます。

もし、年末調整後の源泉徴収票に申告した控除の適用がなかった場合は、勤務先の担当者に年末調整の再調整を依頼するようにしましょう。

確定申告の場合

もし、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出をせず、年末調整をおこなわなかった場合は、確定申告をする必要があります。

年末調整をしないと、正しい所得税の納付ができていないことになり、翌年2月から3月に確定申告で差分の納付や返還の手続きを実施します。

確定申告は、確定申告書を税務署に提出する方法と、オンラインで電子申告する方法があります。

確定申告書を作成する場合は、まずは1枚目にある「扶養控除」の欄に控除適用の合計額を記入。

次に、2枚目の「配偶者控除・扶養控除」の欄に、扶養親族の情報を記入します。

マイナンバーの記載も必要となるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

期間は、毎年2月16日頃から3月15日頃までとなっています。

年末調整をおこなわなかった場合は、しっかりと控除を受けるためにも、必ず忘れずに確定申告をおこないましょう。

最後に

今回は、扶養控除について解説しました。

今回ご紹介したように、扶養控除の仕組みは「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つにわけて考えるとわかりやすくなります。

扶養内で働くことを考えている女性は、まず扶養控除の基礎知識を知って、損をしない働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

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