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確定拠出年金とは|働く女性が知っておきたい年金の基礎知識をわかりやすく解説

老後の年金について考えたことはありますか?

近年話題になっている「老後2000万円問題」などから、老後の年金についてぼんやりと不安を抱えている人も少なくないかもしれません。

そこで今回は、未来の自分のために知っておきたい制度の1つである「確定拠出年金」についてまとめてみました。

「確定拠出年金ってどんな制度?」「普通の年金とどう違うの?」と疑問を持っている人も、この機会にしっかりと知識を身につけ、未来の自分のために準備をしておきましょう。

確定拠出年金ってどんな制度?

確定拠出年金の基本についてきちんと理解するためには、前提として日本の年金構造について知っておく必要があります。

まずは、3階立てと言われる日本の年金構造、2種類の確定拠出年金についてまとめてみました。

まずは日本の年金構造を理解しよう 

一般的に、日本の年金構造は「3階建て」と言われており、3つの年金によって構成されています。

1階・2階は、国が管理、運営する年金「公的年金」、3階は企業や個人が独自に加入する年金「私的年金」です。

1階部分にあたるのは国民年金保険。

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全国民が加入する保険のことです。

将来給付される金額は、国民年金の加入期間の長さによって決まる仕組みとなっています。

2階部分にあたるのは、厚生年金保険と国民年金基金の2種類。

厚生年金保険は、会社員や会社役員、公務員に加入義務があり、国民年金基金は、フリーランスや自営業者が任意で加入するものです。

国民年金基金に加入すると、将来受け取ることのできる年金額が国民年金に上乗せされる仕組みとなっています。

3階部分は「私的年金」にあたり、企業が退職金制度として実施する年金と個人で任意に加入できる年金で構成されます。

企業年金は、企業などが独自に設けている従業員を対象とした年金制度です。

「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金(企業型)」の3つの種類があります。

勤務先によっては、企業年金制度を設けていない場合もあります。

確定拠出年金には2種類ある 

「確定拠出年金」には、「個人型」「企業型」と、2種類あります。

簡単に言うと、「個人型確定拠出年金」は個人で加入するもの、「企業型確定拠出年金 」は企業が導入するものです。

それぞれの仕組みについて詳しくみていきましょう。

1|個人型確定拠出年金 

個人型確定拠出年金は、「iDeCo(イデコ)」と呼ばれる制度です。

「名前は聞いたことがある」という人も多いのではないでしょうか。

自分自身で年金資産の拠出や運用をおこない、原則60歳以降に受け取る仕組みです。

毎月いくら積み立てるか、どんな商品で運用するか、どのように受け取るかは、すべて自分自身で決めることができ、掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されるというメリットがあります。

受け取りに関しては、原則60歳まで途中の引出し、脱退はできません。

運用次第では給付額を増やすことができたり、税制優遇を受けることができたりと、老後の資産づくりのために役立つ制度の1つです。

2|企業型確定拠出年金 

企業型確定拠出年金は、会社が従業員の老後の資金形成のために用意する制度です。

個人型確定拠出年金ともっとも異なる点は、掛金を会社が拠出するという点。

また、会社によっては、掛金を任意で上乗せ拠出することのできる「マッチング拠出」が認められている場合もあります。

この場合の掛金についても、全額が所得控除の対象になるため、税制優遇を受けながら老後資金の準備をすることができます。

運用方法、受け取りについては、個人型確定拠出年金と同様です。

従業員への福利厚生の1つとして導入する企業も増えており、現在日本全体で約5人に1人が加入していると言われている制度です。

確定拠出年金で将来もらえる給付とは 

「確定拠出年金」で受けとることのできる給付金は、次の3種類にわけられます。

  1. 老齢給付金
  2. 障害給付金
  3. 死亡一時金

老齢年金は、原則60歳から年金または一時金として、障害給付金は高度障害時に年金または一時金として、死亡一時金は死亡時に一時金として、それぞれ支給されます。

「確定拠出年金」は、掛金が全額所得控除の対象になりますが、給付時に税金がかかるのが特徴です。

年金として分割して受け取る場合は、「雑所得」、一時金として一括で受け取る場合は「退職所得」としての扱いとなります。

受けとり方法や、公的年金やその他の所得によって課税額が変わってくるため、自分自身の状況によって、最適な受け取り方や受け取るタイミングを考えると良いでしょう。

企業型確定拠出年金について知ろう!

「iDeCo(イデコ)」と呼ばれる「個人型確定拠出年金」にくらべて、「企業型確定拠出年金 」については「はじめて聞いた!」などまったく馴染みのないという人も多いのではないでしょうか。

そこで、ここからは「企業型確定拠出年金」についてわかりやすく解説していきます

 「個人型確定拠出年金(iDeCo)」についてはこちらの記事をCHECK!

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加入するかどうかは選択できる? 

基本的に、「企業型確定拠出年金」は福利厚生の1つであるため、企業型確定拠出年金を導入している企業で働いている場合は、原則自動的に加入することになります。

中には、「選択制」を採用している企業もありますが、この場合は、企業が拠出するお金を、企業型確定拠出年金の掛金にするか、給与への上乗せで受け取るかを従業員が選べるというものです。

選択制の場合は、自分自身が企業型確定拠出年金に加入するかどうかを決める必要があります。

企業によって異なるため、自身が勤めている企業に確認してみましょう。

受けられる3つの税制優遇措置

「企業型確定拠出年金 」には、次の3つの税制優遇措置があります。

1|運用益が非課税

1つめは、運用で得た利益が全額非課税になることです。

一般的な金融商品での運用では、運用益に20%程度の税金がかかりますが、「企業型確定拠出年金」なら全額非課税になるため、かなりお得感がありますよね。

2|年金の受け取りで各種控除の対象に

2つめは、受け取る際の税金です。

それまでに積み立てた年金資産は、一時金(一括)または年金(分割)の形式で受け取ることができます。

一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」となり、どちらの場合でも税制優遇措置を受けることができます。

3|所得税、住民税が軽減される 

3つめは、マッチング拠出で従業員が拠出した掛金は、全額所得控除の対象となるということです。

企業の掛金に、従業員がさらに掛金を上乗せするのがマッチング拠出。

この上乗せした拠出に関しては、所得税・住民税が軽減されるという税制優遇措置があります。

転職、離職する場合はどうなる? 

まず、転職先に同じく企業型確定拠出年金がある場合は、転職先の制度に移換することになります。

移換手続きは転職先が実施してくれることが大半ですので、担当部署に確認するようにしましょう。

転職先に「企業型確定拠出年金」がない場合は、iDeCoなどの「個人型」に移換します。

離職して自営業者となる場合や、結婚して専業主婦になる女性も、同じく「個人型」に移換することが望ましいでしょう。

なお、条件が合えば解約し、積み立てた資産を一時金として受け取ることもできます。

ただしこの条件はかなり厳しくあまり現実的とは言えないようです。

また転職や離職後6ヶ月以内に移換の手続きをしなかった場合は、「国民年金基金連合会」へ自動移換されます。

この場合、最終的には「個人型」のiDeCoなどに再移換しなければ年金として受け取ることはできず、手数料もふくらみます。

手続きは遅らせず、しっかりと対応するようにしましょう。

企業型確定拠出年金の運用商品は?

ここまで、日本の年金構造、確定拠出年金、企業型確定拠出年金の基本についてご紹介してきました。

企業型確定拠出年金を上手に運用するためには、運用商品についての知識をきちんと身につけ、運用計画について考えておくことが大切です。

企業型確定拠出年金に加入しているという人も、迷っているという人も、これからご紹介する運用商品について理解を深めておきましょう。

元本確保型と元本変動型

確定拠出年金では、企業型・個人型に関わらず、「元本確保型」「元本変動型」の2種類の運用方法があります。

元本確保型とは、積み立てた元本がそのまま確保されるスタイルのこと。

運用の形としては「定期預金」や「保険」があり、元本割れのリスクがない一方で、低金利の場合は年金資産を増やせないというデメリットも存在します。

元本変動型とは、積み立てた元本が運用によって変動するスタイルのこと。

投資信託が主な運用の形で、運用成否によっては資産が大きく変動する可能性があります。

また、元本が保証されないため、その点にも注意が必要です。

確定拠出年金制度を利用する際、基本的に決められた掛金の中であれば、運用方法もその割合も自分で決め、調整することができます。

個人で運用する場合、預貯金の利息や投資信託の分配金・譲渡益には税金がかからないため、少リスクで投資に挑戦してみるのもおすすめです。 

最後に

いかがでしたでしょうか。

日本の年金構造、確定拠出年金、企業型確定拠出年金の制度について幅広くご紹介してきました。

これからは「超高齢化社会」「人生100年時代」と言われるように、長生きすることによるリスクを念頭に置いて、老後資金づくりに取り組む意識を少しずつ持つことが大切です。

この記事が、未来の自分のマネープランについて考えるきっかけとなれば幸いです。