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2019年10月からの「幼児教育・保育無償化」なにがどう変わるの?

こんにちは、モアキャリー編集長 藤本です。

2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針が固められました。

夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつある現状で、こうした家計の負担軽減措置はうれしいニュースですよね。

でも、実際にはどのような恩恵が受けられるのか、今の制度とどう変わるのか、「正直わからない!」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「幼児教育・保育無償化」の内容、現状との違い、その背景、方針決定までの経緯などをまとめてみたいと思います。

「幼児教育・保育無償化」とは

「幼児教育・保育無償化」とは、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」にて取り上げられた施策のひとつ。

人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として、政府がかかげた【人づくり革命】の主となる内容が教育の無償化です。

「幼児教育・保育無償化」の内容
幼稚園や保育所に通う3~5歳の全てのこどもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とする

※「新しい経済政策パッケージ」では【人づくり革命】【生産性改革】の2軸を主としています。教育の無償化には、幼児教育のみならず、高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化などの施策が盛り込まれています。

では、「幼児教育・保育無償化」について、詳しくみていきましょう。

2019年10月から何がどう変わる?

2019年10月から、保育施設を利用する場合、実質の利用料は、おおむね下記のような設定になりそうです。

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」をもとに作成

住民税非課税世帯については、0歳~2歳児も無償化の対象となります。
この場合、認可保育施設利用料は4.2万円/月 まで補助してもらえます。

無償化の対象となる人は?

【対象】

  1. 市町村から保育の必要があると認定された、3歳~5歳のこども
  2. 住民税非課税世帯の0歳~2歳のこども

世帯の所得額にかかわらず、3歳から5歳までのすべてのこどもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されます。

0歳~2歳児に関しては、住民税非課税世帯(※)に限り無料となります。

(※)住民税非課税世帯とは、下記に該当する世帯のことです。
・生活保護を受給している人
・未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人
(給与所得者の場合は204万4000円未満)
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人

また、就学前の障害児が通う障害児通園施設に関しても、無料で利用できます。

無償化の対象となるサービスは?

【対象サービス】

  • 無償化
    保育所、認定こども園、障害児通園施設
  • 一部無償化
    幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園

基本的な保育施設の利用料が無償化されます。認可外保育サービスの価格は、施設運営者により自由に設定されているため、一定の上限を設け、無償化されることになりました。

つまり、認可外保育サービスを利用する場合は、認可保育所利用料との差分のみの負担となります。

同様に幼稚園の預かり保育に関しても、利用時間に応じて支給され、幼稚園保育料の補助2.57万円/月とあわせて、3.7万円/月まで補助してもらえます。預かり保育利用料は1.13万円/月 であれば無料で利用できる、ということですね。

現在の制度とくらべて軽減されるのは?

大きく変更になるのは、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料です。

満3歳児以上の未就学児が通える施設は、大きく3種類あります。

(教育部分)幼稚園、認定こども園
(保育部分)保育所、認定こども園

認定こども園は、教育・保育を一貫しておこなってくれる施設です。幼稚園においても預かり保育を実施している施設もあります。

こうした施設における利用料は各施設の運営元によって異なり、国立・区立の場合は月額数千~1万円程度、私立幼稚園では月額3万~5万円程度の園が多くなっています。

この利用料が無償となるため、家計の負担はかなり軽減されますね。

ただし、実費として徴収される通園送迎費・食材料費・行事費などの経費については、無償化の対象ではないため、引き続き負担する必要がありそうです。

認可外保育施設を利用する場合は要注意

一般的にいう認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターや認可外の事業所内保育などは、基本的に国が定める指導監督の基準を満たすもののみ、2019年10月からの無償化の対象になります。

つまり、基準を満たしていない認可外保育施設を利用した場合には、無料とならないわけですね。

ですが、認可保育所へ入園できず、なくなく認可外を利用する場合も多くあります。

そのため、今後の利用者の公平性や、認可外でもその施設の質の向上を促進するために、5年間は経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化対象に加える決定がされました。

2019年10月から全面実施の「幼児教育・保育無償化」は、こうして決定された

教育無償化は、昨年の衆院選で安倍晋三首相が公約に掲げていたもので、昨年12月に実施の方向で閣議決定がなされています。

この5月に取り上げられたニュースは、「幼児教育・保育無償化」全面実施時期が前倒しされたということです。

全面実施時期が前倒しに

  • 当初
    2019年4月 一部の無償化をスタート
    2020年4月 全面実施
  • 変更後
    2019年10月 全面実施

当初の予定では、2019年4月から一部の無償化をスタートし、2020年4月から全面実施という段階的なスケジュールでしたが、それが半年前倒されることになりました。

この背景には、10月に予定する消費税率10%への引き上げがあります。

消費税率アップにより、負荷がかかってしまう子育て世帯の暮らしに配慮し、増税負担を緩和することを目的にしています。

財政悪化が見込まれても、前倒しで無償化を進める理由

この決定についてもう少し深堀りをしてみると、実はまだこの無償化を実現するための財源問題があります。

2019年10月から増税することによるすべての税収が入るのは2020年。そのため当初は2020年4月から全面的な「幼児教育・保育の無償化」をはじめるスケジュールでした。

全面実施の当初予定を半年前倒すことによって必要な追加予算は2000億~3000億円程度と言われていますので、増税分の回収前に歳出がふくらんでしまい、財政には悪影響です。

それでも政府が教育無償化の前倒しを進めるのは、増税への理解度アップと景気影響をおさえたい意向があるからです。

以前2014年4月に消費税率を8%に引き上げたとき、増税に向けた駆け込み需要の反動で、増税後の半年間は消費が落ち込むという状況がありました。

この消費ダウンを避けるために、増税にあわせて教育無償化を全面的に実施できれば、子育て世帯の暮らしを支援し、負担を軽減する子ことができるため、増税への理解も広がりそうですね。

現場ヒアリングを含め、重ねられた検討会は7回

「幼児教育・保育無償化」の内容を具体化するために、保育の必要性と公平性の観点から、検討会が設置されました。

2018年1月から5月にかけて、実際に現場や関係者からヒアリングする機会を設け、全7回にわたって議論が重ねられています。

実際に、認可外保育施設の利用者や日本保育協会、各自治体などから話を聞きまとめられているそうです。

幼児教育・保育現場にはまだまだ課題は残る

現在、待機児童の解消は待ったなしの課題です。

夫婦共働きがスタンダードとなり、出産・育児などのライフイベントと両立しながら、社会で活躍する女性も増えてきました。

実際に、国の取り組みとしても、2018年度から2022年度末までの5年間で、女性就業率80%に対応できる32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」が策定されています。このプランも、2020年度末までの達成を目指し、前倒しされることになっています。

保育士さんの賃金改善も問題視されていますが、こちらも2019年4月から、更に1%(月 3000 円相当)の賃金引上げをおこなうことが決定しています。

少子高齢化を背景に、女性の社会活躍のバックアップとしてさまざまな施策が進んでいますが、社会の意識改善とあわせて課題も多く残ります。

私たち働き手としても、当事者意識を持ち、さまざまな情報にふれながら、あとに続くこどもたちにとってより良い環境をつくっていきたいですね。

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