女性の働き方

幼児教育・保育無償化|2019年10月から何がどう変わる?条件・手続き・内容をわかりやすく解説

2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、その開始日も目前に迫ってきました。

夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつある現状で、こうした家計の負担軽減措置はうれしいニュースですよね。

でも、実際にはどのような恩恵が受けられるのか、今の制度とどう変わるのか、「正直わからない!」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「幼児教育・保育無償化」の条件や内容、申請に必要な手続き・書類、現状との違い、その背景、方針決定までの経緯、これからの課題などをまとめてみたいと思います。

※新しい情報の公開を受け、2018年6月にリリースした内容を更新しています。

「幼児教育・保育無償化」とは

「幼児教育・保育無償化」とは、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」にて取り上げられた施策のひとつ。

人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として、政府がかかげた【人づくり革命】の主となる内容が教育の無償化です。

「幼児教育・保育無償化」の内容
幼稚園や保育所に通う3~5歳の全てのこどもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とする

※「新しい経済政策パッケージ」では【人づくり革命】【生産性改革】の2軸を主としています。教育の無償化には、幼児教育のみならず、高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化などの施策が盛り込まれています。

では、「幼児教育・保育無償化」について、詳しくみていきましょう。

2019年10月から、何がどう変わる?

2019年10月から、保育施設を利用する場合、実質の利用料は下記にまとめた通りです。

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」をもとに作成

住民税非課税世帯については、0歳~2歳児も無償化の対象となります。
この場合、認可保育施設利用料は4.2万円/月 まで補助してもらえます。

無償化の対象となる人は?

対象
  1. 市町村から保育の必要があると認定された、3歳~5歳のこども
  2. 住民税非課税世帯の0歳~2歳のこども

世帯の所得額にかかわらず、3歳から5歳までのすべてのこどもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されます。

0歳~2歳児に関しては、住民税非課税世帯(※)に限り無料となります。

(※)住民税非課税世帯とは、下記に該当する世帯のことです。
・生活保護を受給している人
・未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人
(給与所得者の場合は204万4000円未満)
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人

また、就学前の障害児が通う障害児通園施設に関しても、無料で利用できます。

無償化の対象となるサービスは?

対象サービス
  • 無償化
    保育所、認定こども園、障害児通園施設
  • 一部補助
    幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園

基本的な保育施設の利用料が無償化されます。認可外保育サービスの価格は、施設運営者により自由に設定されているため、一定の上限を設け、無償化されることになりました。

つまり、認可外保育サービスを利用する場合は、認可保育所利用料との差分のみの負担となります。

同様に幼稚園の預かり保育に関しても、利用時間に応じて支給され、幼稚園保育料の補助2.57万円/月とあわせて、3.7万円/月まで補助してもらえます。

預かり保育利用料は1.13万円/月 であれば無料で利用できる、ということですね。

逆に無償化の対象にならないサービスは?

対象にならないサービス

「認可外保育」として届け出されていない限り無償化の対象外

  • 森のようちえん
  • 団地などでこどもを預かる個人と団体
  • 英会話教室

幼児教育としての基準がないと無償化の対象外に

  • 未就学児のインターナショナルスクール

まだ最終決定には至っていませんが、上記のサービスに対しては無償化の対象外とする方向で調整されています。

しかし、森のようちえんの運営元が反対をしていたりと、正式に決定するまでには少し時間がかかりそうです。

現在の制度とくらべて軽減されるのは?

大きく変更になるのは、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料です。

満3歳児以上の未就学児が通える施設は、大きく3種類あります。

幼稚園認定こども園、保育施設

認定こども園は、教育・保育を一貫しておこなってくれる施設です。幼稚園においても預かり保育を実施している施設もあります。

こうした施設における利用料は各施設の運営元によって異なり、国立・区立の場合は月額数千~1万円程度、私立幼稚園では月額3万~5万円程度の園が多くなっています。

この利用料が無償となるため、家計の負担はかなり軽減されますね。

ただし、実費として徴収される通園送迎費・食材料費・行事費などの経費については、無償化の対象ではないため、引き続き負担する必要がありそうです。

認可外保育施設を利用する場合は要注意

一般的にいう認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターや認可外の事業所内保育などは、基本的に国が定める指導監督の基準を満たすもののみ、2019年10月からの無償化の対象とされていました。

つまり、基準を満たしていない認可外保育施設を利用した場合には、無料とならないわけですね。

ですが、認可保育所へ入園できず、なくなく認可外を利用する場合も多くあります。

そのため、今後の利用者の公平性や、認可外でもその施設の質の向上を促進するために、2019年2月に、5年間は経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されています。

これにより、ベビーシッターや認可外施設などの幅広いサービスも無償化の対象になります。

\頼れる保育サービスをチェック!/

育休から職場復帰をしたい方必見! こどもの預け先と、職場復帰を考える上で大切な5つのこと

こどもの預け先、利用できるサービス、それぞれのメリットやデメリットはもちろん、育休取得後に職場復帰をするうえで大切な5つのポイントをご紹介!

「幼児教育・保育無償化」を受けるために必要な手続き

お住いの自治体のホームページを見てみると、「幼児教育・保育無償化」を受けるために必要な手続きが公開されています。

この無償化のことを「施設等利用給付」といい、「施設等利用給付」と表記している自治体も多くありますので注意しましょう。

多くの自治体で共通している項目を下記にまとめてみます。

しかし、自治体によって申請書フォーマットや提出先が異なりますので、必ずお住いの自治体情報を確認するようにしましょう。

幼稚園・認定こども園

子育てのための施設等利用給付認定」の申請手続きが必要になります。

これは幼児教育・保育無償化、つまり「施設等利用給付」を受ける権利があることを自治体に知ってもらうための手続きです。

まず、自治体により定められた「施設等利用給付認定申請書」を、ホームページ等から入手し、記入します。

記入後は通園する(予定の)施設に提出します。(施設を通じて自治体へ提出されます)

現在すでに保育所や認可外保育施設、認定こども園に通わせている場合、新しい手続きは必要としない自治体もあります。

また、幼稚園に通わせている(もしくは通う予定である)場合、多くのこどもが無償化の対象となるため、申請書等は幼稚園より配布されるケースもあるようです。

保育所・認可外保育施設、幼稚園や認定こども園の預かり保育

幼稚園・認定こども園同様に、「施設等利用給付認定申請書」の提出が必要です。

認可外保育施設の場合、施設ではなく市役所に届け出なければならない自治体もあります。

また「保育の必要性」の認定を受けていない場合には、別途認定のための手続きが必須です。「就労証明書」などの書類が求められます。

\保育園入園の準備にも必要な「就労証明書」の書き方は?/

就労証明書の書き方をわかりやすくご紹介!保育園入園の準備から提出完了まで

こどもが保育園に入園するときに必要な書類として「就労証明書」があります。就労証明書の手に入れ方、書き方、フォーマット、提出方法など、就労証明書についてチェックしておきたい内容をまとめました。

2019年10月から全面実施の「幼児教育・保育無償化」は、こうして決定された

教育無償化は、昨年の衆院選で安倍晋三首相が公約に掲げていたもので、昨年12月に実施の方向で閣議決定がなされています。

2018年5月に取り上げられたニュースは、「幼児教育・保育無償化」全面実施時期が前倒しされたということです。

全面実施時期が前倒しに
  • 当初
    2019年4月 一部の無償化をスタート
    2020年4月 全面実施
  • 変更後
    2019年10月 全面実施

当初の予定では、2019年4月から一部の無償化をスタートし、2020年4月から全面実施という段階的なスケジュールでしたが、それが半年前倒されることになりました。

この背景には、10月に予定する消費税率10%への引き上げがあります。

消費税率アップにより、負荷がかかってしまう子育て世帯の暮らしに配慮し、増税負担を緩和することを目的にしています。

財政悪化が見込まれても、前倒しで無償化を進める理由

この決定についてもう少し深堀りをしてみると、実はまだこの無償化を実現するための財源問題があります。

2019年10月から増税することによるすべての税収が入るのは2020年。そのため当初は2020年4月から全面的な「幼児教育・保育の無償化」をはじめるスケジュールでした。

全面実施の当初予定を半年前倒すことによって必要な追加予算は2,000億~3,000億円程度と言われていますので、増税分の回収前に歳出がふくらんでしまい、財政には悪影響です。

それでも政府が教育無償化の前倒しを進めるのは、増税への理解度アップと景気影響をおさえたい意向があるからです。

以前2014年4月に消費税率を8%に引き上げたとき、増税に向けた駆け込み需要の反動で、増税後の半年間は消費が落ち込むという状況がありました。

この消費ダウンを避けるために、増税にあわせて教育無償化を全面的に実施できれば、子育て世帯の暮らしを支援し、負担を軽減する子ことができるため、増税への理解も広がりそうですね。

現場ヒアリングを含め、検討会は7回実施

「幼児教育・保育無償化」の内容を具体化するために、保育の必要性と公平性の観点から、検討会が設置されました。

2018年1月から5月にかけて、実際に現場や関係者からヒアリングする機会を設け、全7回にわたって議論が重ねられています。

実際に、認可外保育施設の利用者や日本保育協会、各自治体などから話を聞きまとめられているそうです。

2020年4月には、低所得世帯を対象に高等教育も無償化?!

2019年2月、幼児教育・保育無償化を実施する「子ども・子育て支援法改正案」が閣議決定されました。

同日には、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化に関する新たな法案も閣議決定されています。

高校や大学などの授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給することも盛り込まれています。

高等教育機関の無償化
  • 授業料減免の上限額
    国公立大:年間54万円
    私立大:年間70万円
  • 給付型奨学金
    国公立の自宅生:年間35万円
    私大の自宅外から通う学生:年91万円

対象は世帯年収の目安が380万円未満の層。
減免や給付の水準には年収に応じて差が設けられます。
非課税世帯(同270万円未満)は上限まで支援を受けられます。

これは来年2020年4月の施行を目指し、今国会中の成立に向けて協議が進められるようです。

幼児教育・保育現場にはまだまだ課題は残る

待機児童の解消は待ったなし

現在、待機児童の解消は待ったなしの課題です。

夫婦共働きがスタンダードとなり、出産・育児などのライフイベントと両立しながら、社会で活躍する女性も増えてきました。

実際に、国の取り組みとしても、2018年度から2022年度末までの5年間で、女性就業率80%に対応できる32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」が策定されています。このプランも、2020年度末までの達成を目指し、前倒しされることに。

また、保育士さんの賃金改善も問題視され、こちらも2019年4月から、更に1%(月 3000 円相当)の賃金引上げをおこなうことが決定しています。

「幼児教育・保育無償化」の弊害も

行政がさまざまな施策を推し進める一方で、認可保育園の無償化の煽りを受けて、無認可保育園が経営難に追い込まれてしまうなど弊害もあるようです。

また、認可保育園に入るための自治体による審査が、狭き門であることに変わりはありません。

2019年3月の朝日新聞の独自調査によれば、特に3歳児の認可保育園落選率が高いとの結果も。

入園を申し込んだ人のうち、落選した人の割合を「落選率」として計算したところ、0~2歳児が平均26・6%なのに対し、3~5歳児が28・4%と上回っていた。
3歳の落選率を見ると、最も高いのは沖縄県南風原町(85・7%)で、東京都港区(80・0%)、福島市(78・0%)、兵庫県尼崎市(68・5%)、札幌市(65・7%)と続き、地方を中心に9市区町で半数を超えていた。
朝日新聞 2019年3月26日|保育園入園、新たに「3歳の壁」 落選率8割の自治体も

このように、少子高齢化を背景に、女性の社会活躍のバックアップとしてさまざまな施策が進んでいますが、社会の意識改善とあわせて課題も多く残ります。

私たち働き手としても、当事者意識を持ち、さまざまな情報にふれながら、あとに続くこどもたちにとってより良い環境をつくっていきたいですね。

あわせて読みたい!
保育園・保活について知っておこう
https://www.morecareee.jp/media/itsukanohokatsu-m-1230

育児と両立しやすい働き方に変えたい!
今、働き方を見直す女性は7割。ライフキャリアや働き方の無料相談もできます
https://www.morecareee.jp/agent/

産休・育休中に資格取得を目指す女性も増えている?!
復職後に武器になる資格6選
▶https://www.morecareee.jp/media/mamashikaku-k-0425

 

\LINEで受けとれる!/