女性の働き方

時短ハラスメントとは?|流行語にもなったジタハラの意味、対応について解説

「業務量が多く時間内に仕事が終わらない」

「気づいたら、今日もサービス残業…」

その状況、もしかすると「時短ハラスメント」かもしれません。

働き方改革をきっかけに発生した「時短ハラスメント」とは?現代のビジネスパーソンの勤務実態と、4つのジタハラ対策についてまとめてみました。

流行語大賞にもノミネートされた、今話題の「時短ハラスメント」

   

近年、働き方改革の影響で、長時間労働が注目されていますよね。

長時間労働が問題となっていた電通が、深夜の残業を抑制する改善策の1つとして、午後10時から翌午前5時までの全館消灯を実施したのは記憶に新しいのではないでしょうか。

さまざまな企業に、長時間労働解消の動きは広がっています。

ただその反面、「時短ハラスメント」と呼ばれるハラスメントが増加し、昨年(2018年)には流行語大賞にもノミネートされるほどでした。

「時短ハラスメント」とは一体なんなのでしょうか。

働き方改革との関係にも触れながら、解説していきます。

「時短ハラスメント」とは?その意味を解説

「時短ハラスメント」とは、残業時間削減のための具体策がない状態で、経営者や管理職が、従業員に「残業をするな」「定時に帰れ」などと退社を強要することをいいます。

「ハラスメント」とは「嫌がらせ」のことであり、「時短」とは、労働時間を短くすることです。

「ジタハラ」とも略されて呼ばれることもあります。

なぜ「時短ハラスメント」が起きるの?

時短ハラスメントは、「働き方改革」が原因だと言われています。

働き方改革は、日本の働き方の大きな課題である「長時間労働」に対する解決策として、時間外労働の上限を規制する動きです。

しかし「労働時間の延長を短くするため」の施策とはいえ、時間的な制約を強めるだけでは、根本的な解決にはなりませんよね。

かえって、職場内でのプレッシャーを誘発し、「時短ハラスメント」を引き起こしてしまっているのです。

「時短ハラスメント」と「働き方改革」の関係

時短ハラスメントと、働き方改革には深いつながりがありそうです。

本来、会社が早く帰ることを推奨するのは、従業員にとっては喜ばしいことのはずです。

ですが、ただ時間だけを制限してしまう間違った「働き方改革」が、「時短ハラスメント」を生み出してしまっているのです。

長時間労働を根本から改善する上で欠かせないのは、「実際の労働時間の実態を正しく把握する」ことです。

「誰に仕事が偏っているのか」「業務量は適切なのか」など本質的な課題を見つけることが必要なのです。

社会的問題になりつつある「時短ハラスメント」

この時短ハラスメント、どれくらいのビジネスパーソンに影響しているのでしょうか。

【参照】髙橋書店|「働き方改革」に関するアンケート調査

高橋書店の調査によると、なんと、働き方改革(長時間労働の改善)に取り組む企業に勤めるビジネスパーソンの41.5%が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という悩みを抱えていました。

働き方改革に取り組む企業に勤める人の多くが、時短ハラスメントにつながりかねない事象を抱えており、時短ハラスメントは身近な社会問題であることがわかります。

ジタハラ対策|もしも時短ハラスメントを受けたら、どう対応する?

そんな身近な問題である時短ハラスメント。

もしもあなたが「ジタハラ」を受けたと感じる時、どう対応しますか?

時短ハラスメントを受け続けると、精神的にも肉体的にも負荷がかかり、精神病などにかかってしまう心配があります。

そうならないためにも、以下の4つの対処法を覚えておきましょう。

ジタハラ対策①|頑張りすぎてない?業務配分の見直しを提案しよう

もしかすると、周りと比べてあなた1人に振り分けられている業務量が多い可能性もあります。

そういった場合は思い切って、「努力してみたのですが、どう頑張っても時間内に終えられる業務量ではありません」と上司や経営者に伝えてみましょう。

働き方改革を進める上で、責任者は現場の業務量を知る必要があります。

ある部署では非常に忙しく「ジタハラ」となっている反面、ある部署では「時短」をしても十分業務が終わる、という場合には、業務量の再配分を検討すべきなのかもしれません。

責任者は細かいすべての業務を把握することは難しいため、もしかしたらあなたの一言が会社の現状を変える一言になるかもしれません。

ジタハラ対策②|もう少し効率化できるかも?自分の業務を見つめ直してみて

反対に、同じ業務量なのに、自分だけ時間内に仕事が片付かない場合、ひょっとすると、本当に仕事の効率が悪かったり、準備が足りていなかったりするのかもしれません。

無駄な業務はないかどうか、自分自身の業務をもう1度見直してみましょう。

また、社内に効率的に業務を進めているメンバーがいる場合は、相談してみるのも1つの手です。

ジタハラ対策③|時間外労働はメモを!適切な残業代を請求しよう

「時短によって労働時間が短くなっても、業務量は変わらない。」

そうなると、サービス残業せざるを得ない状況になりますよね。

ただ、次のような「ジタハラ(時短ハラスメント)」は、違法な残業代未払い(サービス残業)となりますので、当てはまる場合は、正当に残業代を請求しましょう。

  • 夜は早く帰ることを強要されるが、朝早くの出社で、残業代を支払われずに早朝勤務している。
  • 終業時刻となったらすぐに帰るよう命令されているが、事実上、自宅で作業をしなければ終わらない業務を指示されている。
  • 20時になると強制的に会社の電気が切れるが、締切が明日の仕事を終業時刻間際に指示される。
  • 平日に会社で仕事できる時間が決められてしまった結果、休日出勤をしなければならないが、休日手当が支払われない。

1つでも当てはまる場合は、自身の時間外労働をしっかりメモした上で、残業代を計算し、適切な方法で請求するようにしましょう。

ジタハラ対策④|自分1人で対応できない時は、ハラスメント相談窓口へ!

中には、「私が頑張りさえすれば」と思ってしまう方もいるかもしれません。

しかし、本来であれば働きやすい職場をつくるための「働き方改革」に、自分ひとりだけが犠牲になる必要はないのです。

「ジタハラ」も、パワハラやセクハラと同様に立派なハラスメントです。

自分1人で対応できない時は、各所にあるハラスメント相談窓口を頼ることも忘れずに。

最後に

働き方改革が原因で発生した「時短ハラスメント」についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

「実は時短ハラスメントだったのかもしれない…」と感じる方もいるのではないでしょうか。

働き方改革によって、むしろ働きにくい環境になってしまったら元も子もありません。

また、その事実を抱えたままにしてしまっては、自分のためにも、組織のためにもならないのです。

「働き方改革」は、職場の働きやすさを追求し、組織の業務効率化をはかることで日本経済の生産性を高めることが目的でもあります。

まずは仕事力アップのためにも自分自身の働き方で改善できることがないかを見直してみることが大切です。

それでも「時短ハラスメントかも」と感じるような組織的な課題がありそうであれば、ぜひ上司や責任者に、「現状の課題」を踏まえ、改善を提案してみましょう。

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