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女性がもらえる助成金・補助金には何がある!?助成金・補助金まとめ

出産・育児に関わる助成金・補助金の知識をお持ちの方は多いかもしれません。

しかし、女性がもらえる助成金・補助金は他にもあることはご存知ですか?

実は、結婚しただけでもらえる助成金・補助金、スキルアップや事業をスタートする際にもらえる助成金・補助金など、さまざまなものがあります。

出産・育児の予定がないから関係ないと思っていた方は知らずに損をしているかもしれません!

国や自治体が広く告知していないことも多く、あまり知られていないのが現状です。

今回は、知っていると得する助成金・補助金の一部をご紹介します。

出産・育児の助成金について詳しく知りたい方は、こちらもチェック!
知れば得する!産休・育休期間中に受け取れるお金・免除されるお金のまとめ

助成金・補助金とは

助成金・補助金という言葉はよく耳にしますが、どんな違いがあるのでしょうか。

助成金も補助金も申請すると国や自治体から受け取ることができるお金です。返済の義務もありません。

また、所得にかかる所得税などの税金を算出するときに、収入からある一定の金額を差し引くことができる【所得控除】に関しても、税金が減額されるものですので、把握しておくといいでしょう。(扶養控除や配偶者控除などもこれに当たります。)

助成金:要件を満たしていれば、誰でも受け取ることができる
補助金:申請しても、審査に通過しなければ受けとることができない
控 除:所得税の課税対象にならない

結婚時に申請できる助成金・補助金

まずは、結婚した段階で申請すると受けとることができる助成金・補助金についてです。

結婚祝い金制度【補助金】

過疎化が進んでいる中、人口を増やすために、若者の移住・定住の促進を目的としており、結婚した夫婦に自治体から補助金が支給される制度です。基本的にその街に定住することが前提となり、金額は1組につき3万円から20万円と自治体によって差があります。現金以外に商品券の場合もあります。

項目 詳細
対象 自治体が定めた定住が基本条件。
5年~20年など自治体で異なる。
内容 結婚費用の一部を補助。5万~10万円程度が相場ですが、20万~50万円という自治体もある。
申請・相談窓口 市区町村の社会福祉課など

新婚家庭の家賃補助【補助金】

結婚祝い金と同様、若者の移住・定住の促進を目的としており、結婚した夫婦に自治体から補助金が支給される制度です。一定額を補助してもらえたり、減額されたりするなど、結婚して数年間だけですが家賃補助金が支給されます。

項目 詳細
対象 自治体が定めた間取りの基準を満たすことが条件。2DKや3DKなど自治体によって異なる。
内容 家賃の一部を補助。一定額の補助か、減額した金額で住むことができるなど自治体によって異なる。
申請・相談窓口 市区町村の住宅課など

板橋区の場合

  • 対象期間:平成25年4月1日~平成31年3月31日
  • 世帯対象:婚姻予定及び婚姻後3年以内の世帯
  • 支援内容:支援決定の翌月から3年間、区立住宅の使用者負担額(家賃)を3万円減額。※区立住宅借り上げ期間を限度とする。

妊娠・出産時に申請できる助成金・補助金

つづいて、妊娠・出産時に申請できる助成金・補助金のご紹介をします。

妊娠健康調査助成【助成金】

妊娠がわかったら、お住まいの区市町村の窓口にできるだけ早く妊娠の届出を行いましょう。母子健康手帳の交付とともに、妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、保健師等による相談など情報提供などを受けることができます。

項目 詳細
対象 妊娠届出書を提出した方
内容 妊娠届出書を出すと、母子健康手帳とともに健康診断が14回まで無料になる受診票が渡される。指定医療機関で妊婦健康診査を受ける際、受診票を提出することで、妊婦健康診査費用の一部の助成を受けることができる。(公費負担の上限があり、1回目は8500円、2回目以降は5000円、上限を超えると自己負担になる)なお、母子健康手帳の交付前に受診した妊婦健康診査費用については助成を受けられません。
申請・相談窓口 市区町村の健康福祉部、健康推進課など

出産一時金【助成金】

出産にあたって、加入している健康保険から42万円が支給される制度のことをいいます。ご自身が加入している健康保険から支給されます。

※全国健康保険協会では出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子の貸付制度があります。貸付金額は1万円を単位とし、出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度とします。

項目 詳細
対象 本人又は夫が国民健康保険か健康保険、共済組合に加入していて、保険料を滞納していない方が対象
内容
  • 被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽ支部へ申請されると1児につき42万円が支給。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)
  • 出産された胎児数分だけ支給されるため、双生児の場合は2人分が支給される。
申請・相談窓口 加入している協会けんぽの支部の窓口へ直接持参するか郵送

出産手当金【助成金】

出産のために会社を休み、会社(事業主)から報酬が受けられないとき、出産手当金が支給される制度です。 これは、家族の生活を保障し、安心して出産前後に休養できるようにすることを目的としています。

項目 詳細
対象 勤務先の健康保険に加入し、出産後も仕事を続ける方が対象
内容
  • 産休中に日給の2/3×産休の日数分で算出された金額が支給。
  • 日給は月給÷30で算出、月給は標準報酬月額によって算出。
  • 任意継続被保険者の方は、出産手当金は支給されません。
申請・相談窓口 加入している協会けんぽの支部の窓口へ直接持参するか郵送で申請。

医療費控除【控除】

医療費控除とは、1月から12月までの1年間に支払った医療費の自己負担額が10万円を超えたとき、超過分をその年の所得から差し引ける控除制度です。妊娠や出産にかかわる医療費についても、医師や助産師、看護師が行った治療目的のものであれば、医療費控除の対象になります。

2017年からは、一般の市販薬の1年間の購入代金が12,000円を超えた場合に、税金が安くなるセルフメディケーション税制もスタートしています。

項目 詳細
対象

1年間で医療費の自己負担が10万円を超過した方が対象

内容
  • 妊娠中
    ・交通費(電車・バスなどの公共交通機関)

    ・妊婦定期健診の費用
    ・妊娠悪阻や切迫早産などの入院費
  • 出産・入院・産後
    ・分娩費(帝王切開や無痛分娩の手術費も含む)
    ・入院費(入院中の食事代も含む)
    ・赤ちゃんの入院費
    ・産後1ヶ月健診の費用
    ・母乳マッサージの費用(乳腺炎などの治療目的)
申請方法

2月中旬〜3月中旬の指定期間に確定申告にて申請

国税庁 医療費控除の対象となる出産費用の具体例:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm

妊産婦医療費助成制度【助成金】

妊娠中の病気を早期に発見して治療できるよう、健康保険が適用になる病気などの治療費、入院費を助成する制度です。

項目 詳細
対象 妊娠届出月の初日から出産(流産・死産)した翌月末までの妊産婦など。
自治体によって異なる
内容 月額500円超が無料になる制度。ただし、実施している自治体は限定的であるため確認が必要。
申請・相談窓口 市区町村の健康づくり課など。
医療機関の窓口で一部負担金を一旦全額支払い、診療月の翌月以降に医療機関で保険点数証明をもらい、子育て・家庭支援課または各出張所へ提出。

出産祝い金【助成金】

出産一時金とは別に、お住まいの自治体からお祝い金が支給される制度のことをいいます。少子化対策や過疎化対策の目的でもあるため、手当の厚い自治体に住居を構えることを検討してもいいかもしれません。

項目 詳細
対象

出産された方が対象。

内容
  • 第1子に5万円、第2子に10万円、第3子以降に50万円の給付など自治体によって異なる。
  • ただし、住民票がある、住民税が滞納していないなど基準を満たした場合のみ支給。
申請・相談窓口 市区町村の子育て支援課 

埼玉県小鹿野町の場合

  • 第1子・第2子:5万円、第3子:10万円

東京都練馬区

  • 第3子以降:20万円

育児中に申請できる助成金・補助金

つづいて、育児期間に支給されてる助成金・補助金についてご紹介します。

育児休業給付金【助成金】

育児休業中、生活保障として雇用保険から支払われる手当のことをいいます。父親が育児休業を取得した場合も、同様に受け取ることができます。

項目 詳細
対象
  • 雇用保険に加入している方
  • 育休前の2年間のうちで、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  • 就業している日数が各支給単位期間ごとに10日以下である
内容
  • 働くママやパパの育児休業中の収入をサポートする制度。
  • 育休最初の180日間=月給×0.67×育休として休んだ期間(6ヶ月)、それ以降=月給×0.5×育休として休んだ期間(6ヶ月)の計算で算出された金額が支給。
申請・相談窓口 会社と相談し、自分で行うか会社で行うか確認が必要。
申請する際は事業所の所在地を管轄するハローワークに提出。
ハローワーク 育児休業給付金概要:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2

児童手当(旧こども手当)【助成金】

こどもにかかる生活費を支援する制度であり、0歳から中学卒業まで受け取れる手当のことをいいます。児童手当は次世代を担う児童の健全な育成を目的としています。

項目 詳細
対象 日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)
内容
  • 児童手当は一ヶ月づつ振り込まれるのではなく、年に3回にわけて2月・6月10月に4ヶ月分をまとめて支給。
  • 3歳未満で月1万5000円、3歳以上から小学校卒業までは月1万円、中学生で月1万の手当てを受け取ることができます。
申請・相談窓口 お住まいの市町村にて申請、内閣府子ども・子育て本部に相談
内閣府 児童手当制度の概要:http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html

チャイルドシート購入補助金【補助金】

6歳未満の子どもがいる家庭が、国の基準に適合したチャイルドシートを購入した場合に支給される補助金のことをいいます。

項目 詳細
対象 6歳未満の子どもがいる家庭が国の基準に適合したチャイルドシートを購入した場合

内容

  • 地域によってはチャイルドシートに補助金が出たり、自治体から貸し出し支援が受けられたり、不要になったチャイルドシートの譲渡を行ってくれたりするなど支援を受けることができる。
  • 自治体によって異なるが、子ども1人につき1台で購入費の半額(上限4000円)が自治体から補助されることもある。
申請・相談窓口 市区町村の交通防災課、生活安全課など
チャイルドシートの補助や貸し出し支援:https://life.pintoru.com/child-seat/subsidies-and-lending/

子育て支援パスポート【助成金】

子育て世帯や妊娠中の方がいる世帯に交付してもらえます。パスポートを提示すると協賛する企業・店舗等で特別なサービスを受けることができます。

項目 詳細
対象 18歳未満の子どもがいる家庭、又は妊婦など。自治体によって異なる。
内容 自治体の子育て支援パスポートに加盟している業者を利用した場合、パスポートを提示すれば割引される。
飲食店や百貨店等、様々なジャンルの協賛店等で、粉ミルクのお湯やおむつ替えスペースの提供、商品の割引等、様々なサービスを受けることができるが、内容は自治体によって異なる
申請・相談窓口 市区町村の健康福祉部など
内閣府 子育て支援パスポート事業 全国共通展開自治体リンク集:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport.html

乳児おむつ購入助成券制度【助成金】

子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、出産を奨励することを目的として、乳児が使用するおむつ購入費用の一部を助成する制度です。

項目 詳細
対象 乳児を養育する保護者の方
内容 市内の店舗で紙おむつ・布おむつ・おむつカバーを購入した場合に支給。乳児1名につき2万円~3万円や購入券の配布など自治体によって異なる。
申請・相談窓口 市町村のこども課など

栃木県秩父市

  • 対象者:乳児を養育する保護者
  • 対象品目:市内の店舗で購入したおむつ
  • 助成金額:乳児1人につき上限1万円

幼児2人同乗用自転車購入費助成【助成金】

幼児2人同乗用自転車の普及による交通安全や、子育てする家庭の経済的負担の軽減を目的として、幼児2人同乗用自転車を購入する方のに費用を補助する制度です。

項目 詳細
対象 6歳未満のこどもを養育しているなど、規準は市町村によって異なる。
内容 1万6000円~3万円前後の支給
申請・相談窓口 市町村のこども課など

茨城県つくば市の場合

  • 対象者:つくば市在住で、6歳未満の幼児を2人以上養育していること。
        また、保育料を滞納していないこと
  • 対象となる自転車:つくば市内の販売店で購入する幼児2人同乗用自転車で
             あり、安全基準に適合し、幼児用座席が2つ装備。
  • 支給金額:20,000円
          (購入金額が40,000円未満の場合は購入金額の2分の1)

子育て世帯の世帯住居支援【助成金】

子育てを行う世帯の負担を軽減し、子育て世帯の区外からの転入を促進することを目的に、転入や転居の際に助成金が支給される制度のことをいいます。

項目 詳細
対象 世帯年収、こどもの年齢、住居年収など条件に該当した方が対象。条件は自治体によって異なる。
内容 家賃のいくらかを補助したり、礼金・仲介手数料の合計を補助したり、自治体によって異なる。
申請・相談窓口 自治体都市計画部、まちづくり部など

自分自身のスキルアップに適用できる助成金・補助金

つづいて、自身のスキルアップのために給付される助成金・補助金のご紹介をします。

一般教育訓練給付金【補助金】

能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了すると、修了時点までに実際に支払った金額の一部が支給されます。

項目 詳細
対象
  • 初めて受講される方は、受講開始日の時点で、雇用保険の被保険者であった期間が通産1年以上の場合利用できる。
  • 以前利用したことがある方は、前回の利用から、受講開始日(=教材発送日まで)に雇用保険の被保険者であった期間が、通産3年以上の場合利用できる。
内容 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
申請・相談窓口 ハローワーク
さまざまな講座が対象となっています。今回は一部をご紹介します。
今取得しようと考えている資格や興味がある資格などがあれば、参照リンクより探してみてくださいね。

分野 資格名
情報系 情報処理技術者試験、マイクロソフト認定資格(MCA・MCP)など
事務系 簿記検定試験(日商簿記)、TOEICなど
専門系 公認会計士、ファイナンシャルプランナー、国家資格キャリアコンサルタント、証券アナリスト、司法書士、行政書士、通関士など
営業・サービス系 宅地建物取引士資格試験、販売士検定試験、インテリアコーディネーター、国内旅行業務取扱管理者試験など
社会福祉・保健衛生 介護福祉士、保育士、看護師、栄養士、医療事務検定試験など
自動車免許・技能講習系 フォークリフト運転技能講習
技術関係 インテリアプランナー、危険物取扱者など

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【助成金】

東京都でおこなっている商店街で女性、もしくは若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装や改装、設備導入等に必要な経費の一部を助成する制度のことをいいます。
商店街における開業者の育成や支援をおこない、都内商店街の活性化を目的としています。

項目 詳細
対象 都内商店街で開業予定の個人であり、現在事業を営んでいない女性又は若手男性(平成31年3月31日時点で39歳以下の方)
内容 小売、教育、宿泊、サービス、不動産な対象業種に限り、事務所整備費や実務研修受講費や新店舗の賃料などを助成される。
申請・相談窓口 東京都中小企業振興公社助成課

最後に

いかがでしたでしょうか。

国や自治体などからさまざまな助成金・補助金が支給されているんですね。

出産・育児に関するもの、女性の社会進出やスキルアップを目的とした起業・教育支援に関するものまで幅広く準備されています。

知らないまま時が過ぎてしまうのはもったいないことです。今回ご覧いただいた情報をみて、申請可能なもので、申請できていなければ、ぜひ手続きをおこなってみてくださいね!

今後も、情報を更新してみなさんにご紹介できればと思います。