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厚生労働省が認めた!? 【業種別】働き方・休み方改革企業まとめ

厚生労働省には、国を挙げて行っている働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を配信している「働き方・休み方改善ポータルサイト」があります。

今回は、このサイトに掲載されている、働き方・休み方の通り組み事例として登録されている企業についてまとめてみました。

働き方・休み方改革を実施しているところも多いと思いますが、今後ご自身の働き方を考える際に、ぜひ参考にしていただければと思います。

働き方・休み方改革の両方に取り組む企業が9割という実績

上記の図は、厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイト上で、働き方・休み方改革を実施している企業263社を業界別にグラフにしたもの。(2018年3月2日時点 ※匿名の企業は除外)

「働き方改革も休み方改革も両方実施している」企業が229社(全体の87%)、働き方改革を実施している企業が16社(全体の6%)、休み方改革を実施している企業が18社(全体の7%)という結果となっています。

実に掲載企業の3分の2にあたる企業がどちらの改革も実施しています。

注力度の高い政策として実施されている働き方改革。大手企業、中小企業、ベンチャー企業に関わらず、働き方改革が、優秀な人材の採用や定着など、会社の業績にプラスの影響を与えるという見方が広がっています。

社員ひとりひとりが、いきいきと働ける職場づくりの第一歩として働き方改革を実行し、働き手にとっても魅力的な会社を目指す企業が増えつつあります。

業界別・働き方実施度トップは製造業界

業界別でみると最も実施数が多かったのは製造業界です。107社が取り組んでおり、そのうち97社(業界全体の91%)が働き方改革も休み方改革も取り組んでいます。

製造業界の働き方改革のポイントは、長時間労働の是正と言われています。長時間残業が常態化し、早く帰りたくても返れない風土が問題になっていると言われているからです。

今回の掲載企業の取り組み施策にも、「長時間で成果を出す働き方から限られた時間で最大の成果をあげる働き方」及び「創造性を高め、新たなことにチャレンジし、新たな価値を生み出すことを称賛する会社」の実現に向けての取り組みが多くありました。

役員含めて従業員全員がマインドチェンジを図るという目的を掲げ、モーレツ社員という考え方自体が否定される日本へ変革するために、業界をあげて残業の多い社員が優秀とされる風潮を変化させる傾向になっているようです。

実際に、残業を禁止にすることで勤務時間内に集中して働き、生産性が向上した事例もあります。

IT業界では働き方の多様化が進んでいる

情報通信業においては、22社の掲載ではありますが、そのうち21社(業界全体の95%)が働き方改革も休み方改革も取り組んでいます。

「きつい」「帰れない」「給料が安い」「規則が厳しい」「休暇が取れない」「化粧がのらない」「結婚ができない」が常態化している7Kと言われてきたIT業界。

IT業界の働き方改革のポイントは、高い離職率や社会問題になっている長時間労働を改善するために、テレワークやリモートワークなどの多様な働き方の受け入れです。

「社員が年齢や性別に関係なく成長し、活躍し続ける職場」「20年先・30年先も成長し続けられる会社」を目標とし、様々な働き方改革を推進している企業が多く見受けられました。仕組みやツールの導入・整備だけでなく、従業員の働く意識を変えることで成果につなげています。

過酷な労働環境を改善し、離職率を低下させることで、組織が疲弊することなく長期的に成長していける土壌づくりが進んでいます。

働き方改革は、企業規模によって格差が生じている!?

上記の図は、それぞれ業界を企業規模別にグラフにしたもの。
働き方・休み方改革の実施は企業規模によって格差が生じているかもしれない。

HR総研が実施した働き方改革の調査によると、調査した企業の62%が「取り組んでいる」と回答し、「取り組みを検討中・予定中」が14%。検討・予定も含めて全体では76%、4社に3社はなんらかの取り組みもしくはその検討・予定をしていることがわかりました。

中には、「すでに十分働きやすい環境なので取り組んでいない」という企業も、わずか1%ではありますが、存在しています。

13%の企業は「取り組む必要があるが余裕がないため取り組んでいない」と回答、「特に大きな問題となっていないので取り組んでいない」が10%という結果になっています。

さらに紐解いていくと、すでに「取り組んでいる」企業を規模別に見ると差異が大きいという事実です。1001名以上の大規模企業では83%が「取り組んでいる」と回答していますが、301~1000名の中堅規模では57%、300名以下の中小規模では49%と、約半数しか取り組んでいない結果となっています。

企業の取り組み以上に大切なのは、働き手ひとりひとりの意識改革

ここまで業界別・企業規模別に働き方・休み方改革を見てきましたが、取り組みの成功事例では従業員の意識改革に着手している企業も多いという点が印象的です。

どんなに改革の風潮にのって制度を整えていっても、実際にその制度を運用する人々が協力的でなければ、その改革は実現しません。

改めて、自分自身で取り組める働き方・休み方改善ポイントがないか、考えてみることもキャリアにとってプラスかもしれませんね。