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大学プログラムの受講費用も給付金対象?!いまこそ”学び直し”を検討しよう

先日、社会人向けの”学び直し”についてご紹介しました。
(▶10年後も今の仕事を続けているイメージがもてない人は必見!”学び直し”でキャリアアップしよう!

今の時代、必ずしも、現在の仕事を続けなければならないということはありません。

その分、自らのキャリアをしっかり考え、ときには学び直しをおこなうことで、将来の自分の可能性や働き方の幅を広げ、失業を防止することができます。

専門的な資格取得のためのスクールだけではなく、自分自身の将来の仕事のために大学に通いなおすことも”学び直し”の手法のひとつですよね。

今回は、”学び直し”をテーマにまとめてみました。

”学び直し”をするには、どんな手法がある?

日本産業において、テクノロジーの発展とともに市場スピードは加速しています。

こうしたテクノロジーをうまく活用していくためにも、労働市場において実際に活用する私たちが、常に学びの姿勢を忘れずに、新しいことへ成長していくことが大切です。

これが、国際的にも有名な【生涯教育構想】です。

義務教育や基礎教育を終えて社会人となっても、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムのことを「リカレント教育」と呼んでいます。

「人生100年時代」ともいわれる現在、働き手個人がキャリアオーナーシップを持ち、「自分がどう成長していきたいか」を描き続けるためにも、リカレント教育を含め、”学び直し”は有効な手段だと考えられます。

では、実際に”学び直し”をおこなう場合、私たちはどんな手法がとれるのでしょうか。

【1】大学・大学院に通う

最近は、「改めて専門的な知識を学び直したい」「発展的な仕事に必要な能力を向上させたい」と、大学や大学院に通いなおす社会人の方も多くいます。

調べてみると、社会人入試を設けている大学は全国に561校ありました。

社会人が通いやすいように、夜間開講コースや通信制コースを設けている大学・大学院もあります。

社会人入試とは

勉強する時間がなかなか確保できない社会人が準備しやすいように、入試科目は「面接+小論文+英語」か「面接+小論文」というパターンが多く見られます。
事前に「志望理由書」などの書類提出が必要な場合もあります。面接は重視されており、「本当に学ぶ意欲があるのか」が問われるため、はっきりした目的意識や高い意欲が必要です。小論文のテーマは専門分野に関することか、大学で学びたい理由の大きく2つがあります。

 

【参照元|ナレッジステーション

【2】専門学校に通う

専門的なスキルを身につけたい方は、専門学校に通うという手法もあります。工業や農業、医療、商業実務など、学べる分野は幅広くあります。

社会人入試を実施する専門学校も、全国に128校あります。

デザインやプログラミングなどの実践的な知識を取得するために、専門学校に通い、”学び直し”をする方も多くいます。

【3】資格取得スクールに通う

具体的に取りたい免許・資格がある場合、その取得に向けた養成コースをもつスクールへ通うことも”学び直し”の手法のひとつ。

今は通信講座なども数多く設けられていて、挑戦しやすそうな手法です。

厳密には、リカレント教育ではないですが、自己を高めるための”新しい学び”として有効そうですね。

”学び直し”が有効?!女性の再就職問題

女性の活躍が叫ばれる中、出産・育児などの要因で職場から離れてしまう女性は半数近くいます。

仕事を続けていた女性がライフイベントによって一度仕事から離れてしまうと、再び就職するのは、実は難しい現実があります。

そこで、注目されたのが”学び直し”です。

女性が子育てをしながらでも、大学や生涯学習施設などの環境で学習し、復職や再就職、非正規社員から正規社員への変更を実現することに期待して、”学び直し”しやすくするための給付金制度も整えられてきました。

定年以降も働く人口は増加し、働き口をつくるのは自分自身の能力やスキル次第。

つまり、女性にとって、これからの時代を生きるために”学び直し”が武器になるとも言えますね。

▼現状における女性の再就職についての課題
・女性の就業において、第一子出産に際し2人に1人が離職
・労働人口の減少と人手不足が強まり
・出産や育児などによるブランクがある女性を社会に参画させる支援の必要性
▼女性のキャリア形成・社会参画に関する学びの提供
・非正規社員から正規社員への転換を目指す学び
・上位職を目指す学び
・育児休暇取得後の復職に向けた学び
・出産や育児などによる離職者の再就職のための学び(現在検討中)
▼具体的施策
地域、大学、産業界、就職支援機関が連携し、学びの入り口から出口まで、切れ目のない寄り添う支援を実施

【参照元|文部科学省「文部科学省におけるリカレント教育の取組」

大学の社会人コースも専門実践教育訓練給付金の対象になる?!

免許や資格取得のための教育講座に関しては、その受講費をバックアップしてもらえるいくつかの給付金の制度があります。

大きく分けて【一般教育訓練給付金】と【専門実践教育訓練給付金】の2つがあり、対象となる講座、給付額に違いがあります。

また、それぞれの対象講座は毎年見直され、10月頃に発表されます。

◆一般教育訓練給付金
特徴 社会人の職業能力アップを支援
対象講座例 情報処理技術資格者、簿記検定、介護職員初任者研修修了を目指す講座など
給付額 教育訓練経費の20%(上限10万円)
◆専門実践教育訓練給付金
特徴 社会人の中長期的なキャリア形成を支援
対象講座例 看護師、保育士、専門学校の職業実践専門課程の講座費用など
給付額 教育訓練経費の50%(年間上限40万円)

教育機関での社会人の”学び直し”が注目されているのは、この専門実践教育訓練給付金の対象となり、その受講費用が補助されるからです。

大学等の職業実践力育成プログラムとして文部科学省に認定された大学や専門学校のプログラムのうち、さらに厚生労働大臣により指定されたものは、この給付金の対象となります。

※受講費の40%(上限は年32万円)が給付額となります。

専門実践教育訓練とは?

非正規雇用などをはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。

平成29年10月1日付で新規に指定されたものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計176講座です。過去に指定された講座を含めると平成29年10月1日時点で2223講座が給付の対象となっています。

指定講座について

専門教育訓練給付金の対象となる講座は、下記のような特徴があります。

  1. 業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程
    キャリアコンサルタント、美容師、看護師、社会福祉士など
  2. 専修学校の職業実践専門課程
    商業実務(秘書、医療事務など)、情報処理、経理・簿記など
  3. 専門職学位課程
    ビジネス・MOT、MBA、教職大学院など
  4. 大学等の職業実践力育成プログラム
    保健、子育て女性向けのリカレント教育など
  5. 一定レベル以上の情報通信技術に関する取得を目標とした課程
    シスコ技術者認定など

詳しい指定講座を知りたい方は、厚生労働省のHPから発表された2019年版の専門実践教育訓練の詳細情報一覧をご覧くださいね!

参照元|厚生労働省「専門実践教育訓練新規指定講座一覧 ▶詳しくはこちら

給付対象要件

給付金が受けるには、下記の要件を満たしている必要があります。

下記の2点両方を満たしている場合のみ、給付の対象となりますのでご注意くださいね。

  1. 在職または離職後1年以内の者
    (注意)出産・育児・負傷などで教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内となります。
  2. 雇用保険の被保険者3年以上を有する者

”学び直し”をもっと身近に!給付対象を含めて改正検討中?!

7月30日に厚生労働省の協議会において、厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を、2019年4月1日施行にむけて改正検討されています。

どのような事案が改正検討されているのでしょうか。

【1】専門職大学等の課程の対象への追加

現在対象大学を査定中ですが、専門職大学および専門職短期大学の正規課程、大学および短期大学が設置する専門職学科の課程のうち、訓練期間要件・講座レベル基準を満たす場合も給付金の対象となる予定です。

  • 訓練期間要件
    ・専門職大学の課程、大学の専門職学科の課程:4年以内
    ・専門職短期大学の課程、短期大学の専門職画家の課程:3年以内
  • 講座レベル基準
    ・就職・在職率80%、定員充足率60%、認証評価適応相当

【2】管理栄養士および3年課程の講座を4年で受講する場合も、給付の対象に改正

これまでは、第1類型の講座において、法令上訓練期間が3年とされていた看護師、介護福祉士、理学療法士などが、受講期間を4年以内に受講する場合でも給付金の対象になるよう改正検討されています。

また、これまで対象ではなった管理栄養士も給付金の対象として限定追加となります。

看護師や理学療法士は平日の日中を中心に学ぶ3年間の養成課程を助成対象に入れていましたが、制度の利用者の6割が在職者であることから、働きながら学び直す社会人に配慮して、期間を延長することになりました。制度を使えば受講料の最大7割を受け取ることができます。

【3】専門学校の「キャリア形成促進プログラム」の対象への追加

現在対象学校を査定中ですが、専門学校が提供する実践的な社会人向けプログラムで、文部科学省から「キャリア形成促進プログラム」としての認定を受けたプログラムのうち、訓練期間要件および講座レベル基準を満たす場合も「キャリア形成プログラム」の対象に追加されます。

  • 訓練期間要件
    ・専門課程:1年以上2年未満、特別の課程:120時間以上2年未満
  • 講座レベル基準
    ・就職・在職率80%

最後に

いかがでしたでしょうか。

現在査定中の改正内容でありますが、給付金対象になる講座も増えてきているため、10月の申請前に調べてみてはいかがでしょうか。

今の学び直しが、ご自身の働き口を増やし、やりたい仕事を見つけるきっかけにもなると思います!

是非チャレンジしてみてくださいね!