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老後破産って?|その原因と対策を徹底解説

老後破産って?|その原因と対策を徹底解説

超高齢化社会となり、現代の日本は老後を年金だけで生活できなくなる可能性が高いと言われています。

男女雇用均等法が施行され32年が経つ今、女性の社会進出は一層進み、昨年の調査では女性の就業率は過去最高の69.9%との結果もあります。

しかしながら、女性の非正規雇用率は56.6%。

実は単身女性の約3人に1人が相対的貧困であるとの調査も。

「貯蓄も少ないし、このままでは老後に苦労するかもしれない」と不安に思う女性も多いのではないでしょうか。

「老後破産」は、決して他人事ではありません。

誰にでも起こる可能性があります。

今回は、老後破産にならないためにはどうすればいいのか、老後破産の原因と対策についてまとめました。

老後に備えて、お金や働き方について見直してみましょう。

老後破産って?その現状と原因とは

老後破産とは、定年後の年金生活で破産状態になり、生活に困窮してしまう状態のことを言います。

「年金だけでは老後の生活資金が2000万円不足する」と話題の老後2000万円問題のように、今後もさらに高齢者の貧困が加速する可能性が高いと言われています。

老後にお金の問題で苦しまないためにも、まずは老後破産の現状を知り、原因について考えていきましょう。

16人に1人の高齢者が老後破産という現状

現在、日本全国にいる65歳以上の高齢者は約3200万人。

実は、その16人に1人は老後破産状態だといわれています。

1人暮らしの高齢者に限った場合、「3人に1人が老後破産状態」です。

老後破産が他人事ではないということが読み取れる、かなり危機的状況だと言えますよね。

中には、定年までしっかり働いたにも関わらず、老後破産になってしまったという人もいます。

公的年金の社会保障だけに頼っていると、老後破産になる可能性は高いと言われています。

夫婦世帯で3000万円、単身世帯で1600万円程度の老後資金は準備しておきたいところ。

行政に頼るのではなく、老後資金は自力で準備しておく必要がありそうです。

老後破産してしまうさまざまな原因

では、老後破産してしまう原因は一体何なのでしょうか?

老後破産しないためのポイントは、定年までの働き方やお金の管理。

例えば、住宅ローンが残っていたり、収入の割に思うように貯蓄が進んでいなかったりしませんか?

現在のお金の使い方が、老後破産の原因になる可能性は十分にあります。

また、年金が思っていたより少ない、退職金がほとんどもらえなかったなど、あてにしていたお金が入ってこないという場合もあります。

これも老後破産になってしまう原因の1つです。

とはいえ、どんな人でも生活スタイルや将来への貯蓄プランを明確にすることで、老後破産を回避することはできます。

今からでも遅くありません。

何にどれだけお金を使っているか、今一度洗い出しお金の使い方について考えてみましょう。

他人事ではない!老後破産しやすいのはこんな人

実は、老後破産しやすい人に共通しているいくつかの特徴があります。

ここからは、老後破産しやすい人の特徴を3つご紹介していきます。

心当たりがある人は、老後に備えて生活習慣やお金の使い方を見直してみましょう。

1|収入の割に貯蓄が少ない

「収入の割合に対して支出が多く、さらに貯蓄が少ない」という人は、老後破産しやすいでしょう。

老後のための貯蓄も十分できていない上に、退職後も現役時代と同じ支出の多い生活スタイルを続ければ、老後破産してしまうのも納得できる気がしますよね。

支出をなるべく減らし、その分老後資金にお金を回せるように収支を見直す必要があります。

「歩ける距離なのにタクシーを使う」「外食中心の生活になっている」「服やバッグにお金をかけすぎている」など、思い当たる部分はありませんか?

収入を貯蓄に回せていない人は、何にどれだけお金を使っているのか、現在のお金の使い方を振り返ってみましょう。

2|60歳を過ぎてもこどもが自立していない

老後破産しやすい人の特徴として「こどもの金銭的自立が遅い」ということも挙げられます。

そもそも高齢出産である場合や、こどもが定職に就いていないために親が生活費を負担し続けているということも、最近ではめずらしくありません。

しかし、もらえる年金も少なく老後資金もそれほどない状態では、こどもの生活費の負担によって家計が圧迫され、老後破産に陥ってしまいます。

60歳を過ぎてもこどもが自立していないというのは、親にとってもこどもにとってもデメリットの方が大きい場合もあるのです。

3|住宅や車などのローンの返済がある

住宅や車などのローン返済が残っている場合も、老後破産の確率は高まります。

とくに、65歳以上になってもローン返済が続く場合、年金から返済資金を繰り出す必要が出てきます。

そのため、家計に負担がかかり、老後破産につながってしまうのです。

こういった老後破産を防ぐためには、住宅や車などを購入する際、老後資金のことも考えた上で資金計画を立てる必要があります。

ローン返済も老後資金の貯蓄もできるよう、あらかじめきちんと借入金を逆算しておきましょう。

すでにローンを組んでしまったという人は、繰り上げ返済や借り換えをするという方法もあります。

まだ現役で仕事をしているうちにローン返済が終わるよう、調整してみてはいかがでしょうか。

老後のための貯蓄は重要!老後破産にならないために大切な5つのこと

老後に安定した生活をするためにもっとも重要なことは、現役中の貯蓄。

定年までの時間を活用して、コツコツお金を貯めましょう。

少額でも、若いうちからきちんと老後資金作りをスタートしておけば、無理なく積み立てることができます。

最後に、老後破産にならないために大切な5つのポイントをまとめました。

1|日々の家計の支出を見直してみよう

まずは、日々の家計の支出を見直してみましょう。

生活の割に食費や光熱費がかかりすぎていたり、携帯料金があまりにも高額だったりしていませんか?

固定支出を見直すことは、長い目で見ると大きな節約につながることも。

こどもの教育費やローン返済で、老後資金に回すお金の余裕がないという人は、日々の家計の支出を見直してみましょう。

家計を見直せば、5000円〜10000程度の支出を減らすことができるかもしれません。

これを老後資金として貯蓄していきましょう。

大きな金額でなくても大丈夫。

コツコツと貯めていくことが大切です。

家計にゆとりが出てきた場合でも、食費や娯楽費に使いすぎず、老後資金に回すことで老後破産を防ぐことができます。

2|ローンは定年退職前までに完済する計画を立てよう

定年後もローンが残っている場合、年金生活の家計は苦しくなります。

老後の主な生活費となる年金や退職金をローン返済に使ってしまい、老後破産状態になってしまう世帯は意外と多いのです。

ローンは、定年退職前までに完済する計画を立てましょう。

少しずつでも繰り上げ返済を行い、現役中に完済しておくことがベストです。

3|積立制度の活用を考えてみよう

積立制度を活用するのも、老後破産を回避するためにおすすめの方法です。

とくに、積立購入した投資信託に税金がかからない「つみたてNISA」や「個人型確定拠出年金(iDeCo)」といった制度を利用すれば、お得にお金を増やすことができます。

「つみたてNISA」なら、年40万円までを20年間非課税で積み立てることができます。

簡単に言えば、投資信託を積立購入するという方法です。

投資信託ってよくわからないという人も多いかもしれませんが、「つみたてNISA」は投資信託が限られているため迷わずに買うことができます。

どれも長期積立に適したものなので安心して積み立てることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、公的年金ではなく自分年金のこと。

とくに公的年金が少ない自営業の人におすすめの積み立て方法です。

iDeCoに掛金を拠出すれば、所得から拠出した掛金全額を差し引くことで、所得税・住民税が安くなる場合もあります。

このような制度を活用し、預金と投資信託を併用した老後資金づくりをしておくことをおすすめします。

働く女性必見!考えよう、将来のお金のこと。きになるiDeCo・つみたてNISAについて調べてみた

今注目を集めている、税メリットのある投資型資産形成制度のiDeCoとつみたてNISA。現在の日本の年金制度や、制度が生まれた背景など、iDeCoとつみたてNISAについてまとめました。働く女性必見!考えよう、将来のお金のこと。

4|健康第一!できるだけ長く働こう

なんといっても、健康であることは1番大切です。

病気や怪我をしてしまえば、働くことは難しくなる上に、医療費にもお金がかかってしまいます。

老後も健康を維持するためにも、若いうちから健康管理や体力づくりをしておきましょう。

また、健康であれば65歳以降も働くことが可能です。

実は、公的年金には、受け取り開始の時期を繰り下げると、その分受け取れる年金額が増えるという仕組みがあります。

受け取りは、最長70歳まで繰り下げることが可能です。

できるだけ長く働いて、受け取れる年金額を増やすことで、老後の生活にも余裕が生まれるでしょう。

5|共働きをするという選択肢も

共働きという働き方を選択することが、老後破産のリスク回避につながる場合もあります。

共働きなら、万が一夫婦のどちらかが働けなくなっても、収入が途絶えることはありませんよね。

一昔前は、結婚したら女性は家庭に入るのが当たり前でしたが、現在は結婚しても働き続ける女性がほとんど。

さらに、65歳を超えても元気に働いている女性も増えています。

共働きをしていれば、世帯で受け取れる公的年金の額も増えるので、老後破産を回避するために有効な方法です。

最後に|老後資金の心配がある場合はFPに相談しよう

いかがでしたでしょうか。

今回は、老後破産の原因と対策方法について解説しました。

現在のお金の使い方を見直し、できるだけ若いうちから老後資金づくりをスタートすることが、老後破産を回避するためのポインです。

とはいえ、「老後のことは心配だけど、どうしても貯蓄に回す余裕がない」「老後資金を貯蓄するイメージが湧かない」という人も少なくないのではないでしょうか。

そんな方は、FP(ファイナンシャル・プランナー)に相談するのがおすすめです。

日本FP協会では、対面や電話で無料の相談もおこなっているようです。

老後に余裕を持った生活をするためにも、この機会にお金のプロと一緒に支出の見直しをしてみてはいかがでしょうか。