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2018年に話題になった、働く女性が知っておきたい13のキーワード

2018年もすでに折り返しとなり、8月が終われば今年も残り4か月。

この4カ月もあっという間に過ぎ去ってしまいそうです。

ここで改めて2018年に話題になった、働く女性がおさえておくべきキーワードをまとめてみました。

知っているワードはおさらいに、知らないワードは新しい情報として知っておいて損はありませんよ!

2018年に話題になったキーワードを紹介!

2018年直近での出来事を振り返ってみても、働き方改革法案が決議されたり、保育無償化に向けての動きがあったりと、働く女性のキャリアを応援する制度や仕組みに関する時代の変化を感じられます。

こうした変化をしっかり押さえておくことも、有意義なライフキャリアにするために大切なことです。

今回は下記の3つのカテゴリに分けてご紹介します。

【2018年注目ワード】女性活躍 編

01|2030(にいまるさんまる)

2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」と、2003年に内閣府の男女共同参画推進本部で定めた目標のこと。

ちなみに、現在我が国における女性の課長職以上に占める比率は、8.6%とされています。

目標達成のためには、ライフイベントがあっても女性がキャリアを継続できる仕組みがセットで必要です。

もちろん、私たち女性ひとりひとりが、しっかりとキャリアオーナーシップを持って、ライフキャリアを考えることも大切なこと。

今後の動向を見守るだけではなく、ぜひ自分が「指導的地位」になることを想定し、今の仕事の見方を変えてみてほしいと思います。

内閣府 男女共同参画推進連携会議「2020年30%の目標の実現に向けて」
ライフも、キャリアも。自分を信じて「今」を生きる。
等身大女性のロールモデルに出会える!インタビュー記事もみてみよう。
https://www.morecareee.jp/media/lifecareerinterview

02|社会人インターンシップ

社会人が興味を持った企業内で一定期間勤務する制度のことであり、もちろん給与も支払われます。

自分のキャリアを考えて、勤め先以外で働く体験をすることができるため、転職をすることなく、別会社・別プロジェクトでもキャリア・経験を積むことができます。

現在は、大手企業からスタートアップ企業に至るまで、幅広い企業において導入が進んでいます。

転職は不安だけどチャレンジしたい!
そんなときに活用したい社会人インターンとはどんな仕組み?
https://www.morecareee.jp/media/otonanointernship-m-0711

03|学び直し(リカレント教育)

社会人があらためて大学や大学院などに入学し、必要な知識を学んで仕事に活かすことです。

携わる仕事に注力しながら、将来のキャリアアップにつなげたり、資格・免許の取得を目指したりすることができます。

受講費をバックアップしてもらえる【一般教育訓練給付金】【専門実践教育訓練給付金】の2つの給付金制度もあります。

ライフイベント休業明けの女性の社会復帰や、社会人の学び直しを広く促進する目的で、一部の大学カリキュラムがこうした給付金の対象となっている場合もあります。

対象となる講座、給付額には違いがあります。また、それぞれ給付対象となる講座は毎年見直され、10月頃に発表されます。

大学プログラムの受講費用も給付金対象?!
いまこそ”学び直し”を検討しよう
https://www.morecareee.jp/media/manabinaoshibackup-k-0807

04|リモートワーク

職場にいなくても、在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をするのがリモートワークです。

業務の効率化、通勤時間の削減、生産性向上を目指す企業施策のひとつでもあります。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外から観光客等が集まり、交通混雑が予想されることから、政府はリモートワークが混雑回避の切り札だとしています。

現在のリモートワークの普及率は約16%。

今後働き方のひとつの選択肢としてリモートワークを活用できるよう、必要なスキルとポイントを把握しておくことも大切ですね。

リモートワークは女性の味方!
賢く活用するには、必要なスキルとポイントをおさえよう!
https://www.morecareee.jp/media/remotework-k-0725

【2018年注目ワード】働き方改革法 編

ここでは、「働き方改革法」に盛り込まれている内容で、ポイントとなる制度をまとめてみます。

今後社会のスタンダードが変わっていくときに、その変化をチャンスにするためにも、しっかりと内容を押さえておきましょう。

「働き方改革法」を簡単におさらい!

少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、生産力・国力の低下が避けられないとして、『働き方改革』が走りはじめました。

『働き方改革』の目的は、3つ。

  • 働き手を増やすこと
  • 出生率を上昇させること
  • 労働生産性を向上させること

この目的を実現させるために、早々に改善しなければいけない労働課題が下記の3点です。

  • 長時間労働
  • 非正規と正社員の格差
  • 労働人口不足(高齢者や女性の就労促進)

そして2018年7月成立した『働き方改革法』は、そのうち【長時間労働】【非正規と正社員の格差】の2つ課題に対する具体的な改善施策として、取り入れられることが決まった制度や仕組みなどのことです。

『働き方改革法』の正式名称は『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』です。

そもそも『働き方改革法』とは?
詳しくはこちら
▶︎https://www.morecareee.jp/media/hatarakikatakaikakuhouan-k-0712#i

05|残業時間の上限規制

現在も、残業時間(時間外労働時間)の上限は、【月45時間、年360時間を原則】とされています。

ただし、労働基準法第36条の定めに基づき労使間で締結される36(サブロク)協定があれば、臨時的な特別な事情がある場合には、この36協定に「特別条項」をつけることにより、企業側は、原則とされた上限時間を上回る時間外労働をお願いすることもできました。

※原則として突発的な理由であり、上限時間を超える状態が半年以内と見込まれるときにだけ適用されます。

今回の働き方改革法案では、臨時的な特別な事業がある場合でも、【年720時間、単月100時間未満 (休日労働含む)】【複数月平均80時間(休日労働含む)を限度】にするという上限が設けられたのです。

こうした措置は、主に過労死の防止を目的としています。

とはいえ、すべてを一度に改革することは難しく、一部には適用を猶予したり、除外したりされる事業・業務(※)も残ります。

自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。

厚生労働省|働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」

06|割増賃金率の中小企業猶予措置廃止

現在、大企業においては、月60時間までの時間外労働については25%以上の割増賃金率を適用しますが、これを超える労働時間についてはさらに25%以上の上乗せが課せられています。

中小企業は、「月60時間を超える時間外労働への上乗せ25%分については支払わなくても良い」という猶予が設けられていました。

今回成立した「働き方改革法案」では、段階的にではありますが、この中小企業への猶予措置を廃止することも決まっています。

つまり、中小企業であっても、月60時間を超える労働時間に関しては、50%以上の割増賃金率で給与に反映されるということです。

07|有給休暇5日間取得の義務

10日以上の年次有給休暇が与えられる社員に対して、会社は毎年その時季を指定して、5日間は有給休暇を取得させることが義務化されました。

現状の日本企業では、社員から取得希望がなければ会社側から取得を促進することは少ないのですが、今回の働き方改革法によって必ず取得させることが義務化されました。

「休みたい」となかなか言い出せない社員にとってプラスになるといいですよね。

08|フレックスタイム制度

フレックスタイム制とは、厚生労働省が定めている制度です。

清算期間(現在最長1か月)で定められた所定労働時間の枠内で、社員が始業・終業時刻を自由に選べる制度のことであり、結果として労働時間が長い日もあれば、短い日もあります。

【参照元|東京労働局

今回の『働き方改革法』では、このフレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長することが決定しました。

簡単に言えば、3ヶ月間で所定労働時間の帳尻を合わせれば良いことになります。

フレックス制を導入している企業で働く場合に限りますが、学び直しなどで大学のカリキュラム受講をする場合などには融通が効きやすい改正となりました。

09|高度プロフェッショナル制度

少なくとも安定的に1000万円以上の年収を有する労働者が、高度な専門知識・スキルを必要とする業務に従事する際、上記のような労働時間の規制対象から外すための制度です。

研究職員やコンサルタント、アナリストなどが対象とされています。

この対象者の同意と委員会の決議を持って、制度が適用されます。

ただし、制度適用がされても、年間104日の休日は確保することが義務化されています。

この項目に関しては、「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれ、働き方改革法案設立に向けての協議にて話題になりました。

当時は野党からも「過労死を助長する」と反対意見が多かったのも事実です。

成果をあげれば規定労働時間以下でも仕事を切り上げられる成果評価の側面もありますが、対象職種の実際の現場では、そもそも適切に残業代が払われていなかったり、規定労働時間以下で仕事が片づくことは少ないこともあるようで、課題は残りそうです。

10|同一労働同一賃金

非正規社員と正規社員の格差をなくすことを目的として、雇用形態や勤続年数に関係なく、スキル、経験、成果によって賃金を決める働き方改革法案に含まれる考え方のひとつです。

あくまでも現状における不合理な格差を解消することなので、無条件にすべての待遇が同一になるわけではありません。

しかし「同じ仕事で長くキャリアを積む=安定した収入」という方程式は崩れ、自分自身で仕事の幅を広げたり、スキルを身につけたりしながら収入を得る時代に変わっていきます。

『同一労働同一賃金』の実現に向け、企業が取り組むことになった具体的な内容としては、正規社員との待遇差を、派遣やパートタイムで働く方々に、明確に説明できるようにすること。

大手企業は2020年4月、中小企業にはもう1年猶予があり2021年4月には、この待遇差を伝える明確な指標を設けることが求められます。

働き手側の私たちは、こうした変化の過程で、今後自分自身の選択肢を増やすためにも、経験・能力を棚卸しすることが大切です。

今後どんな経験を積むべきか、どういうスキルを身につけるべきか。今一度見直してみることをおすすめします。

『同一労働同一賃金』とは?
今こそ、ライフキャリアを見直そう!
https://www.morecareee.jp/media/careernominaoshi-m-0717

11|勤務間インターバル制度

勤務の終業時間と翌日開始の間を一定時間空けることにより、働き手の生活時間や睡眠時間を確保するための制度です。

現在厚生労働省では、この『勤務間インターバル制度』を導入する企業を増やす取り組みをおこなっています。

労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることできるようにすることで、過労死や過労による自殺の防止にもつながりますよね。

特にIT業界などでは、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更によって、睡眠時間なく夜通し働くという激務状況もあるため、発注者側も適正な発注を心がけることが責務とされています。

現在は企業側の「努力義務」となっていますが、今後の制度導入促進が期待されています。

【2018年注目ワード】育児・税金 編

12|幼児教育・保育無償化

「幼児教育・保育無償化」とは、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」にて取り上げられた施策のひとつ。

人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として、政府がかかげた【人づくり革命】の主となる内容が教育の無償化です。

「幼児教育・保育無償化」の内容
幼稚園や保育所に通う3~5歳の全てのこどもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とする

※「新しい経済政策パッケージ」では【人づくり革命】【生産性改革】の2軸を主としています。教育の無償化には、幼児教育のみならず、高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化などの施策が盛り込まれています。

当初の予定では、2019年4月から一部の無償化をスタートし、2020年4月から全面実施という段階的なスケジュールでしたが、2018年5月にそれが半年前倒されることが決まりました。

2019年10月の消費税率アップと合わせて、幼児教育・保育無償化の施策が適用されます。

2019年10月からの「幼児教育・保育無償化」なにがどう変わるの?
制度内容やその経緯も、知っておこう!
▶︎https://www.morecareee.jp/media/hoikumushouka-y-0607

13|消費税10%

2019年10月から消費税率が10%への引き上げられることが濃厚です。

生活用品だけでなく、マイホームやマイカー購入にも影響が出そうです。

政府は「消費税還元セール」の解禁を検討しているようです。

以前8%に引き上げた時には、駆け込み需要後の反動で消費が長期間冷え込んだこともあり、セール解禁によって消費の変動を和らげる考えのようです。

来年の10月からになりますので、残り1年強、大きな買い物は計画的に進めたいですね。

最後に

いかがでしたでしょうか。

女性活躍支援、キャリアアップ支援、働き方の多様性や柔軟性の促進制度、働き方改革法案の決定事項、育児に関わる費用無償化、そして消費税10%と、2018年もたくさんの気キーワードがありました。

すべてを網羅するのは難しいかもしれませんが、キャリアの選択、働き方の選択、お金の使い方などにおいては、参考になるキーワードばかりです。

2019年以降も変化し続ける世の中の流れに対応できるよう、情報収集をして備えましょう!

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